中国、一部国有企業に不動産事業撤退計画の提出指示＝国有紙

　［北京　２３日　ロイター］　中国の国有メディアによると、国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は、不動産を中核事業としない国有企業７８社に対し、１５営業日以内に不動産セクターからの撤退計画を提出するよう命じた。
　ＳＡＳＡＣの指示は、急騰する住宅?土地価格の抑制に向けた政府の幅広い取り組みの一環。
　中国では、武器製造会
社からタバコメーカーまで、多くの国有企業が利益の押し上げを目的に不動産事業に参入し、価格の高騰を招いている。
　証券時報によると、ＳＡＳＡＣの李栄融?主任は国有企業に対し、３月１９日から１５営業日以内に不動産セクターからの撤退計画を策定するよう命じた。
　同紙はさらに、小蘇?国土資源次官の話として、中国が３月から７月まで、不動 リアルマネートレード
産開発業者が土地の買い占めや高級住宅の不法建設を行っていないか全国で調査すると報じた。
　同次官は、今年市場に放出される土地の７割以上は安価な住宅や小さめのアパート建設に回す必要があると述べたという。
　中国の不動産価格は、２月までの１年間で全国平均１０．７％上昇。高級住宅では価格の高騰がさらに著しく、中国政府は過去数カ月に rmt
わたり、税制措置や住宅ローン規制強化などの過熱抑制策を打ち出している。

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」＝中国中鋼集団総裁

引用元:宮崎市歯科の総合情報サイト